不倫・不貞慰謝料 – 橋本賀央法律事務所

浮気、不倫、不貞慰謝料請求

浮気・不倫（不貞行為）／不貞慰謝料／有責配偶者／婚姻生活破綻／財産分与／複数相手／接触禁止

配偶者の浮気、不貞により、精神的苦痛を受けた際には、慰謝料を請求することができる場合があります。
また、不貞の相手が、既婚者だと知りながら肉体関係を持った場合には、その相手に対しても慰謝料請求ができる場合があります。

法律上の離婚原因にあたる「不貞な行為」（民法第７７０条第1項第1号）は、配偶者のある者が，配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。

浮気による慰謝料請求も、基本的には夫または妻以外の異性と肉体関係を持った場合に認められます。

不貞慰謝料の請求はどのようにすべきでしょうか。交渉に応じて、すぐに認めてくれる場合ばかりではありません。否認されるケースも多く、その場合、より確実に請求するために、証拠を集め、状況を確定していく必要があります。

どのような証拠が必要なのか、どのように証拠を集めるべきか、そして、どのような形で請求していくべきかは、様々な選択肢があります。一方で、状況的には取り得る方法が少ない場合もあります。いずれにしても、確実な請求のためには、確固たる手続きを進めていく必要があります。

不貞慰謝料の請求額はどのように算出されるのでしょうか。
インターネット上には幅の広い相場金額が表示されていますが、実際にご自身がどの程度請求できるのかは、具体的な状況に応じて大きく変わります。
まずは、状況を確認の上、弁護士に相談して、請求金額を算出してみてください。

逆に、自分が配偶者から不貞慰謝料を請求された場合、どのように対応すべきでしょうか。

確かに事実ではあるが、請求金額が過大であったり、全く身に覚えがない場合もあるかもしれません。
あやふやな対応をせず、最初から弁護士にご相談いただいて、冷静な対応を取るべきと考えます。

慰謝料請求をする以上は，最初から弁護士に委ねるのが望ましいといえます。

不貞行為に対する慰謝料請求は、そのタイミング、いくら請求できるか、証拠をどのように収集、保全するか、その後の離婚への展開などを考えて慎重に準備が必要です。また、請求相手の居場所がわからない場合などは、弁護士による職務請求により住所等を特定することも可能です。

また、弁護士が対応することで、感情を抑えつつ、より客観的で専門的な部分に踏み込むことが可能となり、交渉力が格段に上がります。

感情的になりやすい相手方への交渉を、代理人に任せることで、煩わしいことから解放されるのは大きなメリットです。
また、秘密を厳守いたしますので、ご自身のプライバシーを心配する必要もありません。

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